唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
防災情報を多くの方が的確に得られるためにも、たくさんの市民の方々に公式ＬＩＮＥを登録していただきたいと思いますが、現在の登録状況について、登録者数や年齢構成についてお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては地域医療センターエリア整備事業や防災情報ネットワーク整備事業、東部学校給食センター整備事業、高機能消防指令センター更新整備、新唐津市保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 避難指示などの避難情報の発令の際に運用しております災害情報の伝達のツールでございますが、防災行政無線、ホームページ、行政放送、情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、緊急速報メール──これはエリアメールとかも言いますが──それから消防団車両によります広報活動、唐津市公式ＬＩＮＥ、防災ラジオ、10通りのツールで市民の皆様に防災情報を配信しているところでございます
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 本市の災害対策という広義のご質問でございましたが、その災害対策の中でも、非常時の災害が生じたときに防災情報を収集するといたしまして、防災ラジオというものがございます。これは市からの避難情報ですとか、地区からの情報なども確認できるというツールでございまして、これに関してお答えをさせていただきたいと思います。
◎総務部長（石丸健一） 新庁舎には、防災情報の提供に特化した常設コーナーの設置計画はしておりませんが、新庁舎の多目的ホールなどを活用して、防災の日や防災月間などに防災グッズや展示パネルなどを展示することによって、市民の皆様に、防災に対する意識向上や周知、啓発等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） すいません。
こちらは防災情報ネットワーク整備費、約４億9,000万円の事業終了は最大の要因となったところでございます。 災害復旧費は、前年度比で約５倍、４億5,000万円ほどの増となっております。
款ごと、いわゆる目的別の特徴的な増減を見ますと、総務費が特別定額給付金給付事業や基金積立金の増、新庁舎整備事業費などにより、約178億6,792万円、187.1％の増、商工費が中小・小規模企業応援助成金や観光産業持続化支援助成金などにより、約８億7,054万円、42.5％の増、消防費が防災情報ネットワーク整備などにより、約３億8,082万円、13.5％の増となったところでございます。
この流域治水プロジェクトでは、ため池の治水利用、既存ダムの洪水調整機能の強化、森林整備、治山対策、要配慮者利用施設等との訓練、また防災パトロール、防災情報の伝達、危険周知といった幅広い対策を取りまとめられております。 また、令和３年３月23日に県により設置されました唐津玄海圏域２級水系流域治水協議会におきましては、流域治水プロジェクトの作成に向けて現在、協議が行われている状況でございます。
その活用といたしましては、災害時には避難所開設のお知らせや、避難指示等の防災情報について、令和２年度には24回、令和３年度には、現時点で13回の実績となっております。
次に、２年前の豪雨被害後を踏まえ取り組んだ対策でございますが、避難情報の発信の手段として、２年前は、市のホームページへの掲載、県の登録型メール配信防災ネットあんあん、緊急速報メール等を活用しておりましたが、ドリームスエフエムの防災ラジオ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー防災情報や、テレビ放送局のｄボタンなどを新たに追加して、情報発信の多重化に努めております。
具体的には、市報などの広報誌のチラシ配布、回覧、避難場所の設置など、防災情報の伝達、各種委員会への就任、空家、空地の相談受付及び市への報告、道路等の美化清掃など、多岐にわたる業務をお願いしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
避難所開設の周知につきましては、事前に対象地区の区長に連絡を行うとともに、県の登録型メール配信、防災ネットあんあん、市ホームページへの掲載、ドリームスエフエムのラジオ放送、防災無線、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、並びにヤフー防災情報など、様々な媒体を通して周知に努めております。 また、緊急の避難情報の発信の際には、緊急速報メールを用いた避難所開設の情報発信も併せて行っております。
また、離島ヘリポートの整備や280ＭＨzの電波を活用した防災情報ネットワーク整備など、市民の命を守る施策につきましても継続して取り組まれているところであります。 次に、令和２年度補正予算では、国の補正予算に伴い、道路新設改良費、文化体育館整備費などが計上されており、早期完了に向け、事業の進捗が図られることを期待するところであります。
また、旧町村の各地域は、生活を守る上で必要不可欠な交通インフラの維持、防災情報や行政情報などの受信発信機能の充実、また産業振興や雇用の創出、地域コミュニティの維持など、生活機能の充実を図っていくことといたしております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） ＦＭからつ株式会社でございますが、平成25年３月１日付で本市と災害時等における緊急放送に関する協定書を締結いたしておりまして、Ｊ─ＡＬＥＲＴからの緊急情報、大雨警報発表に伴う防災情報、また、消防本部からの火災発生情報、行方不明者捜索情報など災害情報等を放送していただいているとこでございます。
次に、消防費の防災情報ネットワーク整備費についてであります。これまでに幾つか質疑も出ており、現在、戸別受信機の貸与作業を行われているとのことですが、今年度のスケジュールと現在の配布状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、地域防災力向上推進事業費についてでありますが、自主防災組織の設置状況と活動状況について、どのような活動をされているのかお尋ねいたします。
このほか、高島港の整備事業や離島ヘリポートの整備、280ＭＨzの電波を活用した防災情報ネットワーク整備など、市民の生活と命を守る施策をはじめ、佐賀園芸農業者育成対策事業や佐賀牛産地確立拠点施設整備事業などへの補助金といった、産業振興につきましても継続して取り組むことといたしたところでございます。
また、市ホームページでも避難所や防災メール、ハザードマップなどの防災情報や、風水害、地震・津波、火災に分類した関連情報を掲載している。 市民に取り組んでもらう平時の備えについては、継続的な周知が必要であることから、今後も市報や出前講座などを通じて、積極的に広報活動を行っていくとの説明がありました。
また、地域の防災力向上を図るため、地区防災委員の研修や情報伝達訓練を実施するとともに、コミュニティセンターにおける災害用の備蓄品を充実させるほか、防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線の適切な運用に加え、補完的な役割を担う戸別受信機の設置などを進めます。